広告看板の広告収入

帯広市議会総務文教委員会（山崎泉委員長）は２７日午後２時半に再開、仮称・帯広の森屋内スピードスケート場の運営に関係する体育施設条例の一部改正案を、起立採決により、与党の賛成多数で可決すべきものと決定した。１２月１日の定例会本会議に委員長報告し、可決される予定。与党側は条例案を認めるに当たり、市民負担の軽減などを求める付帯決議を提案、可決された。これにより屋内スケート場のオープン（来年８月）に向けた手続きがほぼ完了、市は施設命名権（ネーミングライツ）の売却先の募集などに乗り出す。

　採決では野原一登（民主・市民連合）、鈴木仁志（同）、稲葉典昭（共産）の３氏が反対。渡辺和寛（啓明会）、栗田律子（新風２１）、編田照茂（同）、大石清一（公明）の４氏が賛成に回った。

　付帯決議は与党３会派が提案。市民負担の増加や市財政への影響を最小限にとどめるため行財政改革の推進、新エネルギー利用、サービス向上の視点を持った使用料などの見直し、議会や市民への説明責任を果たすことを市側に注文した。

　砂川敏文市長は閉会後、「ここまで来たことに安堵（あんど）している。付帯決議や委員会の議論をきちんと受け止めて、今後の執行に当たりたい」と述べた。

　１２月議会で条例改正案が可決後、施設命名権の公募を１カ月程度行う。運営を民間に委託する指定管理者は、市総合体育館・帯広の森運動施設の指定管理者（現在申請があった１団体を候補団体に選定中）に追加委託する予定で、帯広市文化スポーツ振興財団が有力となっている。

　屋内スケート場の完成は来年７月末で、オープンは同８月末を予定。来年３月議会で施設命名権の売却額、施設内の広告看板の広告収入など具体的な収入財源を明示する。国のナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点指定は２０１０年度のバンクーバー冬季五輪後を目指し、国からの委託費を１０年度以降の予算に計上する方向で進めている。

　最大懸案の市民負担（一般財源支出）は現時点で１億９４００万円。施設命名権の売却額などで旧屋外リンクの維持費（約８０００万円）との差を縮める。
（中津川甫）　

十勝毎日新聞

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