新景観政策は２００７年９月に導入された。ほぼすべての市街地で建築物の高さやデザイン規制が強化されたが、建築や不動産など関連業界から「基準が分かりにくい」としてガイドライン策定の要望が出ていた。
規制が強化された後に完成した事例を掲載する「京景観適合建築物」では、壁面に格子を取り入れたり周囲の建築物と調和した色合いの建材を使うなど工夫したポイントを写真で紹介している。優良屋外広告物表彰制度の受賞作品も見られる。
「Ｑ＆Ａ」のコーナーでは、「なぜ軒やけらばを設けなければならないのか」「こいのぼりは屋外広告物か」などの４６項目の質問に答えており、地域別の具体的な基準について図解を交えて解説している。
市市街地景観課は「景観適合建築物など内容は随時更新し、新景観政策への理解を深めてもらいたい」としている。シンガポール・プレス・ホールディングス（SPH）は、3月30日、設立25周年記念の最初のイベントとして、本社玄関にて新しいロゴを発表した。
ナザン大統領を主賓に迎えて開催された発表式で、SPHチェアマンのトニー・タン氏がナザン大統領とともに新ロゴを発表、リー・ブンヤン情報通信芸術相とルイ・タックユー上級国務相（教育・情報通信芸術担当）も出席し、SPHの25周年と新ロゴ発表を祝福した。
SPHは、1984年にストレイツ・タイムズ・プレス・グループとシンガポール・ニュース・アンド・パブリケーションズ・リミテッド、タイムズ・パブリッシング・ベルハッド（1988年に再分離）の3つの会社が統合されて設立された。この統合により、英語紙、マレー語紙、中国語紙がひとつの傘下に入った。
設立当時のSPHのロゴは、最初のSを取って、新聞印刷に使用される輪転印刷用の巻き取り紙とローラーをイメージしたものだった。今回の新しいロゴについて、チェアマンのタン氏は、印刷媒体の域を超え、インターネット、モバイル、放送、屋外広告、不動産などより幅広い分野で活動するようになったSPHの現在の姿と未来の方向性を体現するロゴを必要とするタイミングになったと説明。印刷媒体は引き続きコア業務であるものの、より広範囲に業務を展開し、あらゆる人にサービスを提供する、とした。
SPHから数多くの新聞、雑誌が発行されているが、代表紙であるストレイツ・タイムズは160年、聯合晩報も85年の歴史を持つ。
SPHの子会社のひとつ、オーチャード290が所有するパラゴン・ショッピングモールでは、SPH25周年記念として、4月と5月の週末に無料コンサートを開催予定。また、総額2万5,000Sドル（約160万円）相当のショッピング・バウチャーも抽選で当たる。
アジア エックス
ロゴって、単純だけど難しいんですよね。
ともに１９８９年に開業した両店は、九州一の繁華街・天神でしのぎを削る仲。競争相手であり、定期的な会合で情報交換を続ける“仲間”でもある。景気が冷え込み消費低迷が続く中、「天神地区の盛り上げに協力しよう」という思いを込めて企画した。
商業ビルのかぶり物を使い、天神の流通戦争を演じる福岡市の劇団「ギンギラ太陽’ｓ」を主宰する大塚ムネトさん（４３）は「ビルが今にも動きだしそうでワクワクしますね」とニッコリ。「天神の商業施設はライバルでも仲が良いのが強み。これからも切磋琢磨（せっさたくま）して」と話している。掲示は１６日まで。
＝2009/03/04付 西日本新聞夕刊＝
かっこいい試みですねぇ
市の調査によると、市内の主要各駅周辺の広告物のうち５４％が県条例に違反。大半は設置許可を得ていないというだけだったが、うち７％は許可基準にも違反していた。
市条例では、現在の県条例での規制に加え、ＪＲ大津駅前広場と広場から琵琶湖に続く中央大通りをモデル地域に指定。建物ごとの広告物の数や色彩を新たに規制する。
また、都心部や旧東海道など景観を阻害する建築が規制されている眺望景観保全地域では、従来は建物の高さしか規制していなかったが、新たに屋上広告物を含めた高さを規制する。
市都市景観課は「ボランティアも募り、日常的な見回りを目指したい。まず、最も目立つ張り紙から一掃する」と話している。
毎日新聞 2009年2月6日 地方版
氾濫しちゃったんですね
電通が発表している「日本の広告費」にも、「販売促進（SP）広告」という項目はあった。DMや折込、屋外広告、交通広告、POP、電話帳広告、展示会、博覧会、広告用映画・ビデオなどだ。2007年分からプロモーション・メディア費と名前が変わってフリーペーパーやフリーマガジンが加わったが、それ以外の内容は同じだ。
しかし、アフィリエイト広告や成果報酬型広告などは、ここに列挙されている販促広告の項目には該当しない。売り上げに応じて小売店に報酬を払うリベートや、消費者に還元するポイントなどにむしろ近いだろう。いずれも商品流通に直接かかわって支払われる。ネット広告も、成果に応じて支払われる場合は同じような性格を持っている。
前回書いたように、ネット広告経由と販売サイトでの購入の違いは、消費者からすれば、いくつかクリックして別のサイトに移行して買うか、広告が載っているサイトでそのまま買うかの違いでしかない。広告と商品表示の違いがあまりなくなっている。
『デジタル時代の広告法規』によれば、「もともと広告には契約性が見られず、広告主と消費者の間には広告上は法的関係が成立しなかったが、デジタル社会では、直接、広告により、購買の現場へ消費者を招き入れることになり、これまでの常識は成立しない現象が見られる」とのことで、「日本には、広告を視野に入れ、直接規制したり、活性化を図る法律は皆無」だったのが、広告の機能が変わり法的対象になってきたという。
アナログの時代には、広告は、「契約申し込みの誘因」に過ぎなかったが、ネットの双方向性を利用した場合には、ストレートに契約締結の場面に移行できることから、「契約申し込みの勧誘」と判断され、消費者契約法の対象になるとのことだ。
また景品表示法や特定商取引法もネット販売に適用される。価格や支払時期・方法、引き渡し方法、事業者の名称と住所、法人の場合は代表者の氏名などの販売条件を明記しなければならない。「申し込みの誘因」を行なった場合には、広告についても適用されるわけだ。
そもそも広告と表示についてどう違うかについては、国民生活審議会の消費者政策部会の79年のレポートで次のように書かれているという。
Wired Vision
なかなか複雑な業界のようですねぇ。