屋外広告支出

【クアラルンプール】　調査会社の米ニールセンによると、昨年の広告支出は62億リンギで、前年比13％の増加となった。上期の広告支出が好調だったため、下期の景気後退によるマイナスを補った。３月の総選挙や北京オリンピック、サッカー欧州選手権（EURO2008）、国内の行事や商品広告の増加などが前年比でプラスとなった理由だという。
昨年最も広告支出が多かったのはサッカー欧州選手権の公式スポンサーの携帯電話のセルコム。前年比27％増の１億4,300万リンギを支出した。
媒体別では地上波テレビが前年比20％増加、新聞は８％、ラジオが21％、販売時点情報管理（POS）が28％のプラスとなった。新聞における広告支出は33億リンギと前年から増え、小売業者や航空会社、大学などの広告が増加したことが影響した。テレビを利用した広告支出は22億リンギ。携帯関連サービスや歯磨き粉、ビタミン剤などの広告が増えた。政党は昨年3,100万リンギを広告のために支出。前年は130万リンギだった。
媒体別のシェアは、新聞が54％、地上波テレビが35％と１、２位を維持した。次いでラジオが５％、雑誌や屋外広告、POS、インターネット、映画館を合わせた広告支出が６％のシェア獲得となった。
ニールセンは、今年の広告支出は、主要な行事がないことや景気後退の影響で昨年より減少するとの予想だ。企業はブランド力を保つための広告支出は続けるが、最も影響力の大きいメディアに絞った広告活動を行うと予想されるという。

マレーシアナビ

外国って気になるなぁ

広告と表示の一体化

　ネットでは広告と商品販売のための表示の区別がつきにくくなっているという前回書いたようなことは、しばしば言われている。ネット広告は、広告費に計上するよりも、もう少し枠の広い販売促進費に該当するのではないかという意見もよく見られる。
　たとえば、今回とりあげる『デジタル時代の広告法規』（梁瀬和男・岡田米蔵著・日経広告研究所発行）という本のなかでも、成果報酬型広告の場合は、広告費にあたるかどうか課題も多いと書かれている。

　電通が発表している「日本の広告費」にも、「販売促進（SP）広告」という項目はあった。DMや折込、屋外広告、交通広告、POP、電話帳広告、展示会、博覧会、広告用映画・ビデオなどだ。2007年分からプロモーション・メディア費と名前が変わってフリーペーパーやフリーマガジンが加わったが、それ以外の内容は同じだ。
　しかし、アフィリエイト広告や成果報酬型広告などは、ここに列挙されている販促広告の項目には該当しない。売り上げに応じて小売店に報酬を払うリベートや、消費者に還元するポイントなどにむしろ近いだろう。いずれも商品流通に直接かかわって支払われる。ネット広告も、成果に応じて支払われる場合は同じような性格を持っている。

　前回書いたように、ネット広告経由と販売サイトでの購入の違いは、消費者からすれば、いくつかクリックして別のサイトに移行して買うか、広告が載っているサイトでそのまま買うかの違いでしかない。広告と商品表示の違いがあまりなくなっている。
『デジタル時代の広告法規』によれば、「もともと広告には契約性が見られず、広告主と消費者の間には広告上は法的関係が成立しなかったが、デジタル社会では、直接、広告により、購買の現場へ消費者を招き入れることになり、これまでの常識は成立しない現象が見られる」とのことで、「日本には、広告を視野に入れ、直接規制したり、活性化を図る法律は皆無」だったのが、広告の機能が変わり法的対象になってきたという。
　アナログの時代には、広告は、「契約申し込みの誘因」に過ぎなかったが、ネットの双方向性を利用した場合には、ストレートに契約締結の場面に移行できることから、「契約申し込みの勧誘」と判断され、消費者契約法の対象になるとのことだ。

　また景品表示法や特定商取引法もネット販売に適用される。価格や支払時期・方法、引き渡し方法、事業者の名称と住所、法人の場合は代表者の氏名などの販売条件を明記しなければならない。「申し込みの誘因」を行なった場合には、広告についても適用されるわけだ。

　そもそも広告と表示についてどう違うかについては、国民生活審議会の消費者政策部会の79年のレポートで次のように書かれているという。

Wired Vision

なかなか複雑な業界のようですねぇ。

消える看板

不況が県内の駅前などの風景に影響を与えている。松本市の松本駅お城口正面のビルでは、広告主の企業の経費節減策で、長年親しまれてきた温度計の電光表示が消えた。各地で看板の枠が埋まらず空白になっているビルが目立つものの、新たな広告主が出てこない－と屋外広告会社。駅前の雰囲気が寂しくなるとの声も出ている。

　電光表示の温度計があるのは、松本駅向かいの４階建てビル。オーナー男性（６０）によると、昭和５０年代前半のビル建設時から屋上に看板を設け、温度計はそのころ電機メーカーのネオン看板とともに登場。約１０年前に広告主がマンション業者に変わったが、温度計はそのまま残った。

　点灯中止は今月からで、オーナーによると、月１０万円近くの電気代を削るため。看板広告の契約は終了までまだ半年ほど残るが、広告主は契約を更新しない方針で、次の広告主は未定だ。

　市民には見慣れた温度計だけに、駅前のタクシー乗り場で客待ちをしていた６０代の運転手男性は「乗客に『今日は寒いよ』と言って、話の糸口にしていた」と寂しがる。

　一方、長野駅前では、長野放送（ＮＢＳ）が昨年末、ホテル壁面に設置していたからくり時計を撤去した。同社によると、年間維持費は約８００万円。老朽化したため、壁面の使用契約（２年）切れを機に撤去を決めた。

　１９８１年に設置し、９８年長野冬季五輪を機に、毎正時に小鳥などが出てきて音楽が流れるからくり時計に変更。市民の人気も高かった。同社は「不況による経費節減ではない」とするが、撤去後、新たな広告主は現れておらず、市内の屋外広告会社は景気減退の影響を指摘。「ビール会社などが屋外広告を順次取りやめる一方、空いた広告スペースに広告を出したいと名乗り出る企業が減っている」

　こうした傾向は各地も同様で、上田市の上田駅お城口のすぐ近くにあるビルの屋上の看板は、白く塗られたまま。ビル管理会社は「最近の不況で、広告主は一層見つかりづらくなるだろう」と話す。

　屋外広告をめぐっては不景気のほか、行政による規制の広まりで街並みへの配慮が必要になったことも、設置機運に影響を与えているとされる。松本駅前の看板広告を手掛ける南信地方の業者によると、好立地ならば月数十万円の料金もネックとなって折り合わないケースもあるという。

　「どの企業に声を掛けていいか、分からない状態」と、この業者の担当者。温度計の電光表示が消えたビルのオーナーは「看板収入が減れば、立地が良いだけに、固定資産税の支払いに頭を悩ますビルオーナーも出てくるだろう」と話した。

信濃毎日新聞

不況のあおり受ける業界ですよね

共感を与える広告

２月１日に開催されるナショナル・フットボールリーグ（NFL）の王座決定戦スーパーボウルで初めてテレビ広告を放送するシリアル食品大手ケロッグとペットフードのペディグリーが、どちらも世の中への貢献を推奨する内容の広告を流す予定という。他社の広告との違いを打ち出し、目立とうという戦略だ。

　USAトゥデイによると、米最大のスポーツイベントであるスーパーボウルの視聴者は、毎年9000万人以上といわれるだけに広告料金が高い。今年放送を担当するNBCによると、30秒の広告枠の平均価格は300万ドルという。

　ケロッグの「フロステッド・フレークス・シリアル」の30秒広告では、再整備が必要な野球場などの子ども用屋外スポーツ施設をウェブサイト「FrostedFlakes.com」で推薦するよう呼びかける。最終的に選ばれた施設は、ケロッグが費用を出して再整備が行われる。同社は、すでに2008年にいくつかの球場などを整備しており、広告では荒れ果てた球場が生まれ変わる様子を流す。

　ペディグリーの広告は、捨て犬の引き取りを推奨するコメディー調のもので、犬の代わりに野生動物を引き取ってしまった飼い主がテーマ。郵便配達人を追いかける七面鳥や、散歩に行くのに興奮しすぎて家のドアを突き破ってしまうサイなどが登場する。自社の商品ではなく、動物の引き取りを推奨する広告は奇妙に思えるが、同社が動物引き取りをテーマとした広告を打ち出すと、売り上げが二ケタ伸びるという。広告のメッセージに共感した消費者が、その商品を購入することで良い気分になるからだという。

　NFLと年間契約を結んでいる非営利団体ユナイテッド・ウェイを除けば、慈善的な内容のスーパーボウル広告は珍しい。近年ではユニリーバ傘下のダヴが、少女の自尊心向上を訴える広告を流した。

USFL.COM

良い影響が出ると良いですね

景観条例の制定

景観条例の制定を視野に景観計画の策定協議を進めている茅野市景観計画策定協議会（森元隆会長）は１９日夜、同市役所で開き、茅野市景観計画素案の概要を固めた。景観づくりの理念を「八ケ岳の眺望と調和した　ふるさと茅野のまちづくり」と掲げた。

　素案では、景観づくりの基本的な考え方を（１）自然環境の保全（２）眺望の確保（３）歴史文化景観・環境の保全（４）自然景観、歴史文化景観などと調和した街並みづくり―など７項目を挙げる。このうち「眺望の確保」では、特に八ケ岳などの山並みの見通しや山岳からの見晴らしなどを「茅野市の景観の大きな魅力」と位置付けた。

　計画区域は市内全域で、区分を▽市街地（商業系地域、工業系地域、住居系地域）▽農村集落▽森林山地―に分類した。高さの限度や外壁、屋根の色彩基準は区分、都市計画用途地域ごとに定める。３月中には市内１０地区で住民説明会を開き詳しい内容について説明する予定。それまでに高さや色彩については補則や例外規定などの調整をする。

　屋外広告物については市独自の規制の検討を進めるとしている。計画策定後に住民意識が高まれば、計画に盛り込んだ基準数値とは別に地区ごとに景観協定などを締結し、住民による景観づくりの取り組みが推進できる。

　市では同計画策定作業と並行し、２０１０年４月からの景観条例施行を目指し、県との事前協議を始めている。年内には、その前提となる県の景観行政団体としての認定を受けたい考えで、認定が受けられれば同計画や景観条例を正式に決定する。

長野日報

各地注目してますよね