残したくない景観

県は２５日、公募していた県内の「残したくない景観」に、１１２件の応募があったと発表した。個人情報などに配慮、具体的な場所は公表しなかった。

　５月１日から公募。内訳は、周辺と不調和な建築物４５件▽管理不十分な公共施設２６件▽派手な屋外広告物１２件▽視界を遮る電線・電柱１１件▽ごみ・落書きなど９件－－など。【阿部亮介】

毎日新聞

公表すればいいのに

ローソン八坂神社前店

京都市は９日、景観に調和した看板などを表彰する「市優良屋外広告物賞」の最優秀賞に東山区のコンビニエンスストア「ローソン八坂神社前店」＝写真＝を選んだ。

　同市が昨年９月に導入した新景観政策に合わせて創設した賞で、今回が初発表。景観向上の励みにしてもらうとともに、屋外広告の“お手本”として他の事業者にも参考にしてもらう。

　同店は八坂神社の向かいという立地に配慮し、本来は青地の看板を白地にして、照明も行灯(あんどん)を思わせる暖色系の色合いを採用。壁面には木の格子を設置、ポスター掲示も抑え気味にしていることが評価された。

　優秀賞１１件も合わせて選ばれた。入賞の１２件は１８日から２６日まで市役所本庁舎玄関ホールで写真パネルにして展示される。

（2008年12月10日  読売新聞）

風情あっていいよなぁ。
ご当地ローソン増えればいいのに。

屋外広告物が与える影響

世界遺産フォーラムｉｎ長崎が六日、長崎市内であり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産登録をめぐる最近の動向や世界遺産を生かした地域活性化に関する講演やパネル討議があった。

　「世界遺産長崎チャーチトラスト」や「長崎の教会群を世界遺産にする会」などでつくる実行委が主催。昨年の和歌山県、今年夏の広島県に続き三回目で、県内外から百六十人が参加した。

　七月の世界遺産委員会で「登録延期」とされた「平泉－浄土思想を基調とする文化的景観」の構成資産を持つ岩手県平泉町の千葉信胤世界遺産推進室長補佐が講演。「大事なのは国内より国際的な評価。国際的評価を繰り返しチェックし、登録の潮流を認識して対応すべき」と述べた。

　パネル討議では「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の登録にかかわる県内の関係者や、既に世界遺産になった県外の自治体関係者ら七人が登壇。世界遺産に含まれる高野山がある和歌山県高野町の後藤太栄町長は、長崎市内の観光地でごみを拾った経験を語り「住民がごみを拾わないのはその記念物と自分たちの生活がつながっている実感がないからではないか。市民を巻き込み、モチベーションを上げることが大事」と強調した。

　世界遺産登録の動向に詳しい東京大大学院の西村幸夫教授は構成資産周辺だけでなく、町全体が生み出す風景の重要性を指摘。建物の高さ制限や屋外広告物の規制を定めた景観条例を持つ京都市の高谷基彦景観政策課長は「社会の価値観が変わる中、景観政策を思い切って転換できた」と述べた。

長崎新聞

世界遺産にするには避けて通られないとこですよね

広告看板の広告収入

帯広市議会総務文教委員会（山崎泉委員長）は２７日午後２時半に再開、仮称・帯広の森屋内スピードスケート場の運営に関係する体育施設条例の一部改正案を、起立採決により、与党の賛成多数で可決すべきものと決定した。１２月１日の定例会本会議に委員長報告し、可決される予定。与党側は条例案を認めるに当たり、市民負担の軽減などを求める付帯決議を提案、可決された。これにより屋内スケート場のオープン（来年８月）に向けた手続きがほぼ完了、市は施設命名権（ネーミングライツ）の売却先の募集などに乗り出す。

　採決では野原一登（民主・市民連合）、鈴木仁志（同）、稲葉典昭（共産）の３氏が反対。渡辺和寛（啓明会）、栗田律子（新風２１）、編田照茂（同）、大石清一（公明）の４氏が賛成に回った。

　付帯決議は与党３会派が提案。市民負担の増加や市財政への影響を最小限にとどめるため行財政改革の推進、新エネルギー利用、サービス向上の視点を持った使用料などの見直し、議会や市民への説明責任を果たすことを市側に注文した。

　砂川敏文市長は閉会後、「ここまで来たことに安堵（あんど）している。付帯決議や委員会の議論をきちんと受け止めて、今後の執行に当たりたい」と述べた。

　１２月議会で条例改正案が可決後、施設命名権の公募を１カ月程度行う。運営を民間に委託する指定管理者は、市総合体育館・帯広の森運動施設の指定管理者（現在申請があった１団体を候補団体に選定中）に追加委託する予定で、帯広市文化スポーツ振興財団が有力となっている。

　屋内スケート場の完成は来年７月末で、オープンは同８月末を予定。来年３月議会で施設命名権の売却額、施設内の広告看板の広告収入など具体的な収入財源を明示する。国のナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点指定は２０１０年度のバンクーバー冬季五輪後を目指し、国からの委託費を１０年度以降の予算に計上する方向で進めている。

　最大懸案の市民負担（一般財源支出）は現時点で１億９４００万円。施設命名権の売却額などで旧屋外リンクの維持費（約８０００万円）との差を縮める。
（中津川甫）　

十勝毎日新聞

なんでもいーから収入が欲しい

屋外広告物の規制強化

熱海市は、屋外広告物への規制を強化する内容の「市屋外広告物条例案」を市議会１２月定例会に提出する。１８日の記者会見で新たな規制案の概要を示した。昨年策定した市景観計画に基づく良好な景観形成が狙いで、条例が制定されれば静岡、浜松に次いで県内３例目となる。
　屋外広告物の掲出は現在、県条例の基準で規制している。市条例案は、県条例で掲出の許可が必要な地域のうち、熱海地区、泉地区の一部を「規制地域」に区分。建物の壁面や屋上の広告物などの大きさや高さにそれぞれ基準を設け、従来より厳しい制限を加える。
　熱海地区は、地上１０メートル以上に掲出する広告物の色彩も制限し、街並みとの調和を目指す。とりわけ「広告景観形成地区」とする東海岸町は、広告物を自家用に限り、屋上や壁面から突出した看板などの設置も禁止。起雲閣周辺も、屋上、壁面、野立ての広告物の基準を厳しくする。泉地区は、市街地が隣接する神奈川県の基準に合わせる。
　条例施行予定の来年４月以降に新たに掲出する広告物から適用し、掛け替えの際も対象となる。市都市デザイン室によると、施行後に不適格とみなされる広告物は、現時点で７５件あるという。

静岡新聞

規制かけないと景観守られませんものね