屋外広告でまちづくり

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が検討している都道府県から市町村への権限移譲案の全容が２３日、明らかになった。

　まちづくり、福祉、医療、教育などを中心に、約５００件の権限が対象となる。

　５月中にも福田首相に提出する第１次勧告に盛り込む。

　分権委は、政府が２００９年度中に国会に提出する「新地方分権一括法案」で、関連法約９０本を改正したい考えだ。分権委は２３日午後に会合を開催後、各府省に対し、法改正の検討などを求める文書を送る方針。

　住民に身近な行政サービスについて、分権委は、地元の市町村が総合的に担うべきだとの基本方針で分権改革を検討している。「平成の大合併」の進展で、市町村の行政体制が強化されたこともあり、権限の大幅移譲は可能と判断した。

　５００件のうち約６割は、まちづくり、福祉、医療、保健、衛生の５分野が占める。

　まちづくり分野では、土地区画整理事業や市街地再開発事業の認可などに関する事務を市に移す。景観や屋外広告物に関する事務は、市町村に移譲する。

　福祉関係では、人口３０万人以上の規模の中核市が現在行っている福祉施設の認可や指導監督の権限を小規模の市にも移す。教育分野では、現在、都道府県が行っている市立の小中学校の教職員人事権や学級編制基準の決定について、中核市に移す。また、産業振興分野では、商店街振興の整備計画などの認定を市に移譲する。

　都道府県にとっては、権限を市町村に移譲すると、余剰人員が発生し、国から別の事務の権限移譲を受け入れやすくなるメリットがある。

（2008年4月23日14時38分  読売新聞）

　景観を損ねないように気をつけなきゃないですねぇ。